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【自己破産とは】 破産とは、債務者が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、自分のもっている資産では 全ての債権者に対して完全に弁済することができなくなった場合に最低限の生活用品などを除いた 全ての財産を換価して、全債権者にその債権額に応じて公平に弁済することを目的とする 裁判上の手続のことをいいます。 破産の申立ては債権者からもできますが、債務者自らが申立てる破産を自己破産といいます。 ただし、破産宣告をしても簡単に認められるわけではありません。 ・ 弁済能力の欠乏 ・ 履行にある債務の弁済不能 ・ 支払不能が継続的・客観的である という３つの条件が満たされていなければいけません。 弁済能力の欠乏 金銭や小切手のみならず信用・労務・技能によっても金銭を調達することができないことを いいます。したがって、財産がなくても債務者の信用や労力によって金銭を調達し得れば、 弁済能力の欠乏とは言えず、逆に、財産はあってもそれを金銭に換えることが困難であれば 弁済能力の欠乏といえます。 履行にある債務の弁済不能 将来の債務や支払に猶予期限が付けられている債務については、その期限到来前に支払不能 になるということはありませんので今現時点で支払う必要のある債務に関して支払うことが できない状態にある必要があります。 支払不能が継続的・客観的である 支払不能状態は継続的でなければいけませんので一時的なお金の欠乏では支払い不能状態 とはいえません。 【自己破産をすると、どうなってしまうのか?】 一般的に、自己破産をするとブラックリストに載るといわれていますが、実際には どういうことなのでしょうか? 実際には、ブラックリストというものは存在しません。 しかし、信用情報機関の個人データベースに返済遅延や、自己破産宣告等のデータが 記載されるということなのです。 ブラックリストに載るということは、延滞や、自己破産の情報が書き込まれるということなのです。 詳しいことは信用情報機関のＨＰで確認してください。 自己破産が認められると、必要最低限の生活用品を除く全ての財産は強制的に換価されて、 債権者に平等に分配されます。 また、クレジットカード、キャッシング等も、もちろん使えなくなります。 そして、５年〜１０年間は利用不可能となります。 しかし、その情報は会社や、周辺住人、選挙権剥奪ということにはならないので安心してください。 戸籍、住民票等に記載されることもありません。 また、持ち家の場合すぐに家を追い出されてしまうこともありません。 基本的に、任意売却、もしくは競売にかけられます。 そして、次の持ち主が決まるまではそこに住みつづけることが可能です。 期間的には半年から１年ぐらいかかることが多いようです。 【自己破産にかかる費用】 自分で申告する場合 約５万円（内訳 予納金2万円、収入印紙600円、郵便切手5000円〜2万円） 弁護士に以来 実費＋着手金20〜50万円＋報酬額20〜50万円 司法書士に以来 実費＋報酬額15万円〜30万円 |